FITとFIPは何が違うのか。買取制度の仕組みを比較して理解する

FIT制度とは

FIT（Feed-in Tariff、固定価格買取制度）は、再生可能エネルギーで発電した電気を、国が定める価格・期間で電力会社等が買い取ることを義務付ける制度です。日本では2012年に「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に基づき導入されました。資源エネルギー庁の説明によれば、再エネ発電事業者が長期にわたり安定した収入を見込めるようにすることで、再エネ導入を後押しする目的で設計された制度です。

買取価格は発電設備の種類・規模・稼働年度ごとに、経済産業省の調達価格等算定委員会の議論を経て毎年度見直されます。買取に要した費用の一部は再エネ賦課金として電気利用者全体で負担する仕組みになっています（賦課金の仕組みは別記事「再エネ賦課金とは」を、太陽光の買取単価がどう推移してきたかは「太陽光の買取単価はどう推移してきたか」を参照してください）。

FIP制度とは

FIP（Feed-in Premium、フィード・イン・プレミアム制度）は、FITの後継的な位置づけとして2022年度から導入された制度です。FITが固定価格での買取を保証するのに対し、FIPでは発電事業者が卸電力市場等で電気を売電し、その売電収入に加えて市場価格の変動を踏まえたプレミアム（補助額）が上乗せされる仕組みになっています。

資源エネルギー庁の資料では、FIPは再エネ発電事業者に市場価格を意識した発電行動を促し、再エネの電力市場への統合を進める制度として位置づけられています。FITと比較すると、売電収入が市場価格の変動の影響を受けやすい点が特徴です。プレミアムの算定の考え方や、発電計画と実績の差（インバランス）に伴うバランシングコストの負担といった実務面の論点は、別記事「FIP制度の実務」で掘り下げています。

FITとFIPの主な違い

| 比較項目 | FIT | FIP | |---|---|---| | 収入の決まり方 | 固定価格での買取 | 市場価格 + プレミアム(補助額) | | 市場価格変動の影響 | 受けにくい | 受けやすい | | 事業者に求められる姿勢 | 発電量の最大化が中心 | 市場価格を意識した売電判断も重要 | | 導入時期 | 2012年度〜 | 2022年度〜（新設中心に対象拡大） |

制度の対象となるかどうか、どちらの制度を選択できるかは発電設備の種類・規模・稼働時期によって異なるため、個別の案件については資源エネルギー庁が公表する最新の資料を確認する必要があります。

制度を理解する上での留意点

• 買取価格・プレミアム水準は年度ごとに見直されるため、過去の水準がそのまま将来にも適用されるとは限りません。
• 賦課金による国民負担が制度運営の前提にあるため、制度自体が社会情勢や政策判断によって見直される可能性があります。
• FIT期間終了後（卒FIT）は、固定価格での買取が終了し市場価格に近い水準での取引に移行するため、事業期間全体を通じた収支の見通しを持つことが重要です（卒FIT後の選択肢は別記事「卒FIT後の売電はどうなるか」を参照してください）。
• 出力制御（電力需給の都合により発電を一時的に抑制すること）の対象となる場合があり、想定していた発電量・収入が得られない期間が生じ得ます。

実務チェックポイント

FIT/FIPの対象案件を検討する際は、制度の一般論だけでなく、その案件に適用される具体的な条件を事業者へ確認することが重要です。

• 認定の内容: 対象案件はFIT・FIPどちらの認定か。認定年度・買取（交付）価格・調達期間の残存年数はどうか
• FIP案件の場合の収入構造: プレミアムの前提と、バランシングコスト（インバランス対応の費用）を誰がどう負担する契約か（考え方は別記事「FIP制度の実務」を参照）
• 出力制御の適用条件: 対象案件に適用される出力制御のルール（補償の有無を含む）はどの世代の条件か。契約書に取り扱いが明記されているか
• 卒FIT後の想定: 買取期間終了後の売電先・自家消費転換など、出口の想定が事業計画に含まれているか（選択肢の整理は別記事「卒FIT後の売電はどうなるか」を参照)
• 前提の妥当性確認: 事業計画が引用する買取価格・制度条件が、資源エネルギー庁の最新の公表資料と一致しているか

よくある質問

Q1. FITとFIPはどちらが有利ですか

FITは価格が固定される分、市場価格の変動の影響を受けにくい一方、FIPは市場価格に連動するため収入の振れ幅が大きくなり得ます。どちらが適するかは設備の種類・規模・事業者の運用体制によって異なり、また制度上どちらを選択できるかも案件の条件によって決まるため、一概にどちらが有利とは言えません。個別案件については一次情報と専門家への確認が必要です。

Q2. FIT期間が終わったら売電できなくなるのですか

固定価格での買取が終了するのであって、売電自体ができなくなるわけではありません。小売電気事業者等との相対契約による売電や自家消費への転換など、複数の選択肢が一般に知られています（詳細は別記事「卒FIT後の売電はどうなるか」を参照してください）。

Q3. 再エネ賦課金とは何ですか

FIT/FIP制度の買取・交付費用の一部を、電気の利用者全体で負担する仕組みです。電気料金とあわせて徴収されます。仕組みの詳細は別記事「再エネ賦課金とは」で解説しています。

まとめ

FIT・FIPはいずれも再生可能エネルギーの普及を目的とした買取・収入支援の制度であり、対象設備や収益の決まり方が異なります。制度の内容は年度ごとの見直しや政策動向によって変わり得るため、投資・事業検討にあたっては資源エネルギー庁など一次情報の最新版を必ず確認し、制度依存のリスクを踏まえた上で判断することが重要です。