専門家の使い方。税理士・弁護士・技術者に何を確認するか

なぜセカンドオピニオンが必要か

再エネ投資の検討では、情報の多くを販売事業者から受け取ることになります。事業者の説明が誠実であっても、案件を販売する立場からの説明であることに変わりはありません。利害関係のない第三者の視点――セカンドオピニオン――を挟むことは、検討の偏りを補正する有効な手段です。

とはいえ、「専門家に相談しましょう」という一般論だけでは行動に移しにくいものです。誰に、何を、いつ聞けばよいのかが分からなければ、相談は実行されないまま契約日を迎えてしまいます。本記事では、税理士・弁護士・技術者という3種類の専門家について、それぞれ何を確認できるのか、どのタイミングで相談するのが有効か、相談を有意義にするには何を準備すればよいかを整理します。再エネ投資の確認事項の全体像は別記事「再エネ投資で失敗しないためのチェックリスト」にまとめていますので、あわせてご覧ください。

税理士に確認すること

税理士は、投資が自身の税務にどう影響するかを確認する相手です。とくに法人での投資や税制優遇の活用を考えている場合、適用可否は個社の状況によって大きく変わるため、一般論の記事だけで判断するのは危険です。

• 提案されている税制優遇（中小企業経営強化税制等）が、自社・自身の状況で適用可能か
• 減価償却の方法と、事業期間全体で見た課税のタイミング（節税ではなく課税繰延ではないか）
• 消費税の取り扱い（課税事業者の選択、還付の可否等）
• 償却資産税など保有期間中に発生する税負担の見通し
• 出口（売却・廃棄）時の税務上の取り扱い

税制優遇の仕組みそのものは別記事「再エネ投資と税制」で解説していますが、適用の可否と効果の大きさは必ず税理士に個別に確認してください。税理士を探す場合、日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトなどが入り口になります。

弁護士に確認すること

弁護士は、契約書の内容とリスク配分を確認する相手です。再エネ投資では売買契約・O&M契約・土地賃貸借契約など複数の契約が絡むため、契約間の整合性も含めた確認が有効です。

• 契約書のリスク配分が一方的になっていないか（解約条件、違約金、免責事項等）
• 口頭・資料で受けた説明と契約書の記載に食い違いがないか
• 事業者が倒産・撤退した場合に自身の権利がどうなるか
• 複数の契約書間で期間・条件の矛盾がないか

契約書のどの条項を見るべきかという観点の整理は別記事「再エネ投資の契約書はどこを見るか」にまとめていますが、条項の有効性や有利・不利の判断は弁護士の領域です。各地の弁護士会や日本弁護士連合会のサイトから、法律相談の窓口を探すことができます。

技術者に確認すること

見落とされがちですが、設備そのものの妥当性を確認できるのは技術系の専門家です。電気主任技術者、施工実績のある技術コンサルタント、第三者の技術デューデリジェンス会社などが該当します。

• 設備構成・機器選定が案件の条件（立地、規模、用途）に対して妥当か
• 収支シミュレーションの技術的前提（発電量・稼働率・劣化率等）が現実的か
• 施工品質・造成の状態に問題がないか（現地確認の観点は別記事「現地確認で見るべきポイント」参照）
• 保守運用計画が設備の特性に見合っているか

専門家に相談する際の注意点

専門家への相談を有効に機能させるために、いくつか押さえておきたい点があります。

• 専門家にも得意分野がある: 税理士・弁護士であれば誰でも再エネ投資に詳しいわけではありません。相談の冒頭で、同種の案件（再エネ設備投資、事業用資産の取得等）を扱った経験があるかを確認し、経験が乏しい場合は制度の一般論と個別判断を切り分けて助言してもらうか、経験のある専門家の紹介を受けることも選択肢です
• 丸投げしない: 専門家が確認できるのは、あくまで提供された資料と依頼された論点の範囲です。「この投資をやってよいか」という判断そのものを専門家に委ねることはできません。専門家の役割は判断材料の質を高めることであり、最終判断は投資家自身が行います
• 費用は事前に確認する: 相談料・調査費用の体系は専門家・事務所によって異なります。依頼の前に費用の見積もりと作業範囲を確認し、投資検討のコストとしてあらかじめ織り込んでおきましょう。税理士会・弁護士会などが設ける相談窓口を、初期の入り口として活用する方法もあります

相談のタイミングと準備

専門家への相談は、契約直前の「最後の駆け込み」よりも、検討の中盤――提案内容がある程度具体化し、かつまだ引き返せる段階――で行うのが有効です。契約日程が迫った状態では、確認できる範囲が限られてしまいます。

相談を有意義にするための準備として、次のものを揃えておくとよいでしょう。

• 提案資料・収支シミュレーション・契約書案の一式
• 事業者との質疑の記録（質問リストの作り方は別記事「事業者に聞くべき質問リスト」参照）
• 自身が不安に感じている点のメモ（漠然と「見てください」より、論点を絞るほど相談の密度が上がります）

投資判断で確認すべき点

• 税務・契約・技術のうち、自身の案件でとくに確認が必要な領域はどこかを整理したか
• 販売事業者から紹介された専門家だけでなく、利害関係のない専門家の意見を確認したか（紹介された専門家が不適切とは限りませんが、独立した視点の確保という趣旨からは自身で選んだ専門家への相談が望ましい場面があります）
• 専門家の指摘を事業者にフィードバックし、回答や契約条件の修正を確認したか
• 専門家費用を含めても検討する価値のある案件かどうかを冷静に評価したか

まとめ

税理士は税務、弁護士は契約、技術者は設備と、専門家にはそれぞれ確認できる領域があります。3者すべてに相談することが常に必要というわけではありませんが、案件の規模や自身の経験に応じて、少なくとも不安の大きい領域については独立した専門家の視点を入れることが、検討の質を大きく高めます。本記事は専門家の活用方法の一般的な整理であり、最終的な投資判断は読者ご自身の責任において行っていただく必要があります。